法定相続人とは、民法で相続する立場にあると定められた人です。基本は、法律上の配偶者と、順位が最も先の親族が相続人になります。「同居していた」「介護をしていた」「長男だから」という事情だけで相続人が決まるわけではありません。
まずは配偶者、次に子・親・兄弟姉妹の順に家族関係を確認し、最後に戸籍で確かめます。ここでは、現在の日本法による基本的な考え方を整理します。
配偶者と、3つの相続順位
法律上の配偶者は各順位の人と一緒に相続する
亡くなった時点で婚姻関係にある配偶者は、原則として相続人です。子がいるときは子と、子の系統の相続人がいないときは父母などと相続します。他の順位の相続人がいなければ、配偶者のみが相続人になります。
離婚した元配偶者や、婚姻届を出していない内縁の配偶者は法定相続人ではありません。ただし、元配偶者との間の子は、親子関係があるため相続人になり得ます。
第1順位：子
子が最優先です。実子だけでなく、養子も含まれます。再婚相手の連れ子は、亡くなった方と養子縁組をしていなければ、その方の子としての相続人にはなりません。
子が先に亡くなっている場合などには、その子である孫が代わって相続する「代襲相続」があります。子の系統では、孫も先に亡くなっているなどの要件を満たすと、ひ孫への再代襲もあります。孫がいるからといって、祖父母の死亡時にその親である子も存命なら、通常は孫が並んで相続することにはなりません。
第2順位：父母・祖父母など
第1順位の相続人がいないときは、直系尊属が相続人になります。父母がいれば父母が優先し、父母がともに亡くなっていれば祖父母など、親等の近い世代を確認します。
第3順位：兄弟姉妹
第1順位・第2順位の相続人がいないときに、兄弟姉妹が相続人になります。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合などには、その子である甥・姪が代襲相続します。兄弟姉妹の系統では代襲は甥・姪までで、甥・姪の子への再代襲はありません。
法定相続分はどう分かれる？
- 配偶者と子：配偶者が2分の1、子全体で2分の1
- 配偶者と父母など：配偶者が3分の2、父母など全体で3分の1
- 配偶者と兄弟姉妹：配偶者が4分の3、兄弟姉妹全体で4分の1
同順位に複数人いる場合は、原則としてその順位の取り分を均等に分けます。たとえば配偶者と子2人なら、配偶者が2分の1、子がそれぞれ4分の1です。配偶者がいなければ、その順位の相続人で全体を分けます。
例外として、父母の一方だけが同じ兄弟姉妹の相続分は、父母の両方が同じ兄弟姉妹の2分の1です。代襲相続では、代襲される人の取り分を、その系統の代襲相続人が分けます。
法定相続分どおりに必ず分けるという意味ではありません。遺言の内容や、相続人全員で成立した遺産分割協議によって取得内容が変わります。債務は遺産分割の合意だけで債権者に対する負担まで自由に変更できるわけではないため、別に確認が必要です。
間違えやすい例外
相続放棄をしても、その子が代わりに相続するわけではない
家庭裁判所で相続放棄が受理された人は、初めから相続人でなかったものとされます。相続放棄は代襲相続の原因にはなりません。子全員が放棄すると、父母など次の順位の人が相続人になる場合があります。
一方、「遺産は何も受け取らない」と家族で決めることは、家庭裁判所での相続放棄とは別です。財産を受け取らない協議をしても、当然に借金の責任がなくなるわけではありません。
亡くなった順番で確認する人が変わる
親より先に子が亡くなった場合の代襲相続と、親の死亡後、遺産分割が済まないうちに子も亡くなった場合の「数次相続」は区別します。後者では子が取得した相続上の地位をさらに相続するため、子の配偶者などが関係することがあります。
相続欠格や廃除によって相続権を失う場合もあり、子については代襲が問題になります。養子縁組の時期、胎児がいる場合、国際相続なども、一般的な家系図だけで判断せず確認が必要です。
よくある質問
長年連絡を取っていない子も相続人ですか？
疎遠であることや別居だけでは、相続権はなくなりません。前の婚姻で生まれた子、認知された子などを含め、戸籍で法律上の親子関係を確認します。子の相続分は、親の婚姻の有無だけを理由に差をつけません。
相続人が誰か、家族の記憶だけで決めてもよいですか？
遺産分割を進める前に、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や、関係者の戸籍を確認しましょう。相続人が抜けたまま協議を進めると、やり直しにつながります。法定相続情報一覧図も活用できますが、相続放棄などは別途確認します。
書類や進め方に迷ったら
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制度確認日：2026年10月14日。日本法による一般的な相続を説明しています。個別事情や提出先により取扱いが異なります。