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名古屋でバーやシーシャバーを開き、午前0時以降もお酒を提供する予定なら、飲食店営業許可に加えて深夜営業に関する届出を確認しましょう。対象になる営業では「深夜における酒類提供飲食店営業」の開始届出が必要です。

愛知県の提出期限は、該当する営業を始める日の10日前まで。ただし、書類を作る前に確認したいのが、物件の場所と営業内容です。工事のやり直しや開店日の変更を防ぐため、契約前から確認を進めることをおすすめします。

届出が必要かを確認する3つのポイント

1．午前0時から午前6時までに営業するか

ここでいう「深夜」は午前0時から午前6時までです。その時間帯に、設備を設けて客に酒類を提供して営む飲食店営業が対象となります。バーや居酒屋、シーシャバーなど、店の呼び方だけで決まるものではありません。

2．通常主食と認められる食事を、営業の常態として提供する店か

通常主食と認められる食事を営業の常態として提供する店は、この届出の対象から除かれます。ただし、メニューにご飯や麺を一品置けば不要になる、という意味ではありません。営業時間帯ごとのメニューや提供方法など、営業の実態を整理して警察署へ相談します。制度上の対象は警視庁の営業区分の案内でも確認できます。

3．接待や遊興を伴わないか

客に接待をして飲食させる営業は、風俗営業の許可などを別に確認する必要があります。また、深夜に客に遊興をさせ、酒類を提供する営業は、特定遊興飲食店営業に該当する場合があります。

カラオケ、DJ、ライブなども、設備があるかだけでなく、店側がどのように客に働きかけるかを含めて判断します。予定する接客やイベントの内容を具体的に説明し、必要な区分を確認してください。深夜酒類提供の届出だけで、接待やあらゆるイベントができるわけではありません。

名古屋では、物件の用途地域を先に確認

愛知県では、条例上の「第一種地域」に当たる次の用途地域では、深夜における酒類提供飲食店営業はできません。

• 第一種・第二種低層住居専用地域
• 第一種・第二種中高層住居専用地域
• 第一種・第二種住居地域
• 田園住居地域

駅前にある、近くにバーがある、以前も飲食店だった、という事情だけでは判断できません。候補物件の所在地と図面を用意し、管轄警察署に確認しましょう。建物の用途、賃貸借契約、消防上の条件も別に確認が必要です。

愛知県警察が案内している必要書類

愛知県警察の届出案内では、主に次の書類が示されています。

• 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書
• 営業の方法を記載した書面
• 営業所の平面図
• 本籍または国籍が記載された住民票の写し
• 法人の場合は、定款・登記事項証明書・役員の住民票の写し

すでに愛知県公安委員会へ別の営業所の届出をしている場合には、一部の添付書類を省略できることがあります。事業者の形態や状況により確認する資料が変わるため、最新の様式と窓口の案内を確認してから準備します。

図面は「間取りが分かればよい」とは限りません

不動産会社の間取り図や内装業者の図面は、準備の出発点として使えることがあります。ただし、届出では営業所の構造・設備を確認できる必要があり、情報の追加や実測が必要になる場合があります。

例えば、次の内容を確認できる資料を準備します。図面の分け方や記載範囲は、管轄警察署と確認してください。

• 平面図：客室・厨房等の区画、出入口、カウンター、椅子・テーブルの配置
• 面積を確認する図面：営業所や客室の寸法、求積の根拠
• 設備の配置が分かる図面：照明、音響、防音設備等

保健所は厨房や衛生設備、警察は客室の構造や営業方法など、それぞれ異なる観点で確認します。保健所に出した図面と同じもので必ず足りるとは限りません。客席の区画、見通し、照明なども工事前に確認しておくと、後からの修正を減らせます。

届出までの流れと日程の組み方

1. 営業時間、酒類・食事の提供、接客やイベントの内容を整理する
2. 物件の用途地域と営業区分を、管轄警察署の生活安全課へ相談する
3. 保健センター・消防署等への相談を並行し、設備と図面を整える
4. 届出書と添付書類を作成し、開始予定日の10日前までに届け出る
5. 飲食店営業許可等も含め、必要な条件を満たしてから営業を始める

提出窓口は、営業所を管轄する警察署の生活安全課です。10日前という期限は、図面作成や事前相談に必要な日数を含めた準備期間ではありません。書類の修正も見込み、開店直前ではなく余裕を持って相談しましょう。

よくある質問

「深夜営業許可」と同じものですか？

一般にそう呼ばれることがありますが、ここで説明している手続きは営業開始の「届出」です。食品衛生法上の飲食店営業許可や、風俗営業・特定遊興飲食店営業の許可とは区別して準備します。

シーシャバーで、お酒を出さない場合も必要ですか？

酒類を提供しない営業は、この酒類提供に関する届出の対象にはなりません。ただし、飲食物の提供、たばこ販売、受動喫煙対策、消防などは別の確認事項です。

営業時間や内装を変えたら、そのままでよいですか？

営業内容が変わると、届出内容や営業区分の再確認が必要です。店舗名称や構造・設備等の変更、廃止には届出が必要となる場合があります。改装や営業方法を変える前に、どの手続きが必要か確認しましょう。

図面・書類の準備が負担になっている方へ

一樹行政書士事務所では、飲食店営業許可に加え、深夜における酒類提供飲食店営業の開始届出の準備をサポートしています。シーシャバーの開業についても、営業時間やメニュー、物件の図面をもとに必要な手続きを整理します。「何から始めるか」「図面に何を書けばよいか」という段階からご相談ください。

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執筆：行政書士 森一樹（一樹行政書士事務所）。制度確認日：2026年10月15日。営業内容や物件により必要な手続きは異なります。申請・届出前に最新の窓口案内をご確認ください。

参考・確認先

• 愛知県警察：各種申請届出様式
• 愛知県警察：特定遊興飲食店営業の許可申請手続
• 京都府警察：飲食店営業を営む皆さんへ（接待・遊興の説明）
• 群馬県警察：深夜における酒類提供飲食店営業開始届出手続（図面の記載事項の参考）

飲食店営業許可の準備では、申請書の記入よりも、店舗の設備と図面をそろえるところで時間がかかることがあります。物件資料の間取り図だけでは、手洗い設備や厨房機器の配置が分からないためです。

ここでは、名古屋市内の一般的な固定店舗について、最初に用意したい書類と、図面を準備するときの確認ポイントを整理します。

まず準備したい書類・情報

• 営業許可申請書：営業者、店舗の所在地・名称、取り扱う食品、営業の種類、開始予定日などを整理します。
• 施設の構造・設備が分かる図面：店舗の区画や厨房設備など、実際に営業する状態を示します。
• 食品衛生責任者の資格を確認できる資料：講習会修了証や調理師免許証など、該当するものを確認します。
• 使用する水に関する情報：水道水か、それ以外の飲用に適する水かを確認します。使用水によっては水質検査の結果が必要です。

名古屋市の申請書記載例では、法人の場合は法人番号、法人名、代表者氏名なども記載します。書類は全国一律ではないため、他自治体の一覧だけを見て住民票や登記事項証明書を取得せず、提出・提示が必要なものを管轄の保健センターに確認しましょう。

相談の際は、メニュー案、調理工程、営業時間も一緒に整理しておくと、必要な設備や手続きの確認が進めやすくなります。

図面では何を伝える？

名古屋市は「施設の構造及び設備を示す図面」のひな型を公開しています。以下は、図面の作成や事前相談で確認しておきたい項目の例です。すべての店舗に同じ設備や記載方法が求められるという意味ではありません。

• 店舗全体の形、寸法、出入口、厨房・客席・便所などの位置
• 壁や扉、カウンターなどによる区画
• 従業者用手洗い、器具等の洗浄設備、給水・給湯に関係する設備
• 冷蔵庫・冷凍庫、調理台、加熱機器、食材や食器の保管場所
• 換気、排水、廃棄物の保管など衛生管理に関係する設備

寸法や設備名を明記し、番号を付けて一覧と対応させるなど、第三者が配置を追える形にすると確認しやすくなります。水栓の仕様など図面だけで伝わりにくい部分は、写真や製品資料を相談時に添える方法もあります。

不動産会社の間取り図で足りますか？

相談の出発点には使えますが、そのまま申請用に使えるかは内容によります。物件資料には客席やトイレが載っていても、厨房機器、手洗い設備、実際の寸法が省略されていることがあります。

たとえば、図面に「流し台」としか書かれていない場合、器具を洗う設備なのか、従業者が手を洗う設備なのかが分かりません。用途と設置位置を整理し、必要な仕様を確認してから図面に反映します。

工事が終わってから困りやすいポイント

手洗い設備の仕様が合っていない

施設基準では、従業者用手洗いの水栓について、洗浄後の手指の再汚染を防ぐ構造が求められます。「小さな洗面台を置けばよい」と判断せず、設置前に適合する仕様を確認してください。

使う設備と図面が一致していない

工事中に冷蔵庫や調理台の位置を変えると、提出用の図面と完成後の施設が食い違うことがあります。変更があったら図面と設備一覧を更新し、必要に応じて保健センターへ相談しましょう。

作る料理に対して設備が足りない

洗浄設備は使用目的に応じた大きさや数、冷蔵・冷凍設備は扱う食品に応じた機能が必要です。「シンクは必ずこの数」「この厨房面積なら大丈夫」と一律に決めず、仕込みや保管まで含めた営業内容を伝えます。

よくある質問

図面は手書きでも相談できますか？

まずは現状の資料を持って相談してください。重要なのは構造や設備が読み取れることですが、提出する図面の形式、縮尺、記載の詳しさは管轄窓口に確認します。不鮮明な写真や寸法の分からない図だけで準備を終えないことが大切です。

深夜にお酒を出す店の図面も同じですか？

保健センターの営業許可と、警察に行う深夜酒類提供飲食店営業開始届出は別の手続きです。確認する事項が異なるため、飲食店営業許可用の図面をそのまま使えると決めつけないでください。

図面だけできれば申請準備は終わりですか？

食品衛生責任者の準備や、HACCPに沿った衛生管理の計画・記録方法も整理します。名古屋市では営業開始予定日の少なくとも20日前までの申請が案内されているため、図面の修正、工事、施設審査の日程を逆算して進めましょう。

開業準備の進め方に迷ったら

一樹行政書士事務所では、予定している営業内容を伺い、必要な手続きや準備の進め方をご案内します。相談時には、店舗の住所、開業予定日、メニュー、手元にある図面をお知らせください。ご依頼いただける業務の範囲や費用は、内容を確認してご案内します。

LINEで相談する／電話 052-990-3200／お問い合わせ

執筆：行政書士 森一樹（一樹行政書士事務所）／制度確認日：2026年10月15日。名古屋市内の一般的な固定店舗を想定した説明です。個別の営業内容により必要な手続きは異なります。

参考・確認先

• 名古屋市：食品取扱施設 営業許可（図面ひな型・申請様式）
• 名古屋市：申請書・届出書等の書き方
• 名古屋市：営業施設の基準
• 名古屋市：HACCPの考え方を取り入れた衛生管理

名古屋市で飲食店を始めるときは、内装工事を始める前に、店舗の図面と営業内容を管轄の保健センターへ相談することが大切です。申請書を出すだけで完了する手続きではなく、設備の確認、施設の審査、衛生管理の準備も必要になります。

「小さなカフェだから簡単そう」「居抜き物件ならそのまま使える」と考えている方も、まずは開業までの順番を整理してみましょう。

最初に整理する3つのこと

1. 何を提供するか：ドリンク、軽食、調理した料理、持ち帰り商品など
2. どこで営業するか：店舗所在地、厨房・客席の配置、使用する設備
3. どのように営業するか：営業時間、酒類の提供、接客や喫煙の形態

店名が「カフェ」「バー」でも、必要な手続きは実際の営業内容で判断します。食品衛生法上の営業届出でよい業種もありますが、飲食店営業許可が必要な営業を、届出だけで始めることはできません。

名古屋市の申請窓口と開業までの流れ

相談先は、お店の所在地を管轄する区の保健センターです。住んでいる場所の窓口とは限りません。

1. 工事前の相談：図面やメニュー案を持参し、必要な許可と施設基準を確認します。
2. 申請：名古屋市は、営業開始予定日の少なくとも20日前までの申請を案内しています。申請時に施設審査の日程も相談します。
3. 施設の審査：完成した施設について現地で確認を受けます。設備や営業内容を説明できる責任者が立ち会います。
4. 許可を受けて営業開始：基準適合の確認後、許可書の交付まで数日かかります。開店日は事前に窓口と調整します。

20日前に出せば必ず希望日に開店できる、という意味ではありません。設備の修正や再確認が必要になる場合もあるため、工事日程と一緒に余裕を持って組み立ててください。オンライン申請も利用できますが、現地審査が不要になるわけではありません。

設備は「付いているか」だけで判断しない

厨房では、手洗い、器具の洗浄、食材の保管などを衛生的に行えることが必要です。たとえば従業者用の手洗い設備は、洗った手を再び汚染しにくい水栓構造も確認対象になります。

広さや設備の数だけでなく、扱う食品、作業量、配置との組合せが重要です。飲み物中心の店と、仕込みから調理まで行う店では確認内容が変わるため、他店の設備をそのまま参考にして工事を進めないようにしましょう。

食品衛生責任者とHACCPも準備する

施設には食品衛生責任者を定めます。調理師や栄養士などの資格を持つ方のほか、食品衛生責任者養成講習会を受講した方などが対象です。該当する資格がない場合は、講習会の受講について早めに確認してください。

また、開業後の衛生管理にも準備が必要です。小規模な一般飲食店は、手引書を参考に、衛生管理計画を作り、実行・記録し、振り返る方法でHACCPの考え方を取り入れた衛生管理に取り組めます。名古屋市は計画作成シートや記録表を公開しています。

よくある質問

居抜き店舗なら、前の営業許可をそのまま使えますか？

設備が残っていることだけでは判断できません。営業の譲渡による地位の承継手続きが可能な場合もありますが、新規申請が必要かどうかを管轄の保健センターへ確認してください。前の営業者の許可書があるだけで、自分が営業できるとは限りません。

飲食店営業許可があれば、ほかの届出は不要ですか？

営業形態により別の確認が必要です。たとえば深夜に酒類を提供するバー等では警察関係の届出、店舗の用途や規模によっては建築・消防関係の手続きが問題になります。喫煙を認める店舗も、受動喫煙防止のルールを別に確認します。

費用は申請手数料だけですか？

行政に納める申請手数料に加え、必要に応じて設備工事や講習会、専門家への依頼などの費用がかかります。手数料とサポート報酬は別のものとして、開業予算を整理しましょう。最新の行政手数料は名古屋市の公式案内で確認できます。

開業準備の進め方に迷ったら

一樹行政書士事務所では、予定している営業内容を伺い、必要な手続きや準備の進め方をご案内します。相談時には、店舗の住所、開業予定日、メニュー、手元にある図面をお知らせください。ご依頼いただける業務の範囲や費用は、内容を確認してご案内します。

LINEで相談する／電話 052-990-3200／お問い合わせ

執筆：行政書士 森一樹（一樹行政書士事務所）／制度確認日：2026年10月15日。名古屋市内の一般的な固定店舗を想定した説明です。個別の営業内容により必要な手続きは異なります。

参考・確認先

• 名古屋市：食品取扱施設 営業許可（手数料・施設基準・申請様式）
• 名古屋市：食品取扱施設 営業の届出
• 名古屋市：食品衛生責任者とは
• 名古屋市：HACCPの考え方を取り入れた衛生管理
• 名古屋市：許可を受けるには（建築・消防等の確認先を含む）