相続税は、財産を相続した人すべてにかかるわけではありません。まず、税法に沿って計算した正味の遺産額と「基礎控除」を比べます。ただし、特例を使って税額が0円になる場合でも、申告が必要なことがあります。
- 基礎控除は3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。
- 預貯金だけでなく、不動産・有価証券・一定の保険金や生前贈与も確認します。
- 申告・納税の期限は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
相続税はいくらからかかる？ 基礎控除の考え方
基礎控除は、相続人一人ひとりが別々に使える金額ではなく、一つの相続について計算する金額です。
- 法定相続人1人：3,600万円
- 法定相続人2人：4,200万円
- 法定相続人3人：4,800万円
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人なら基礎控除は4,800万円です。税法上の正味の遺産額が5,000万円であれば、基礎控除を超える200万円が課税遺産総額になります。200万円をそのまま税金として納めるわけではありません。詳しくは国税庁「相続税がかかる場合」をご覧ください。
人数は「実際に財産をもらう人の数」ではありません
遺言などで1人がすべて取得しても、法定相続人が3人なら、原則として3人を基に計算します。相続放棄をした人がいる場合は、放棄がなかったものとして数えます。
養子を算入できる人数には、原則として実子がいる場合は1人、いない場合は2人という制限があります。特別養子など実子として扱う例外もあるため、戸籍上の人数だけで決めないことが大切です。国税庁「相続人の中に養子がいるとき」で例外を確認できます。
対象になる財産は預貯金だけではありません
- 土地・建物、現金・預貯金、株式などの有価証券、その他の財産
- 亡くなった方が保険料を負担していた死亡保険金など、相続で取得したものとみなされる財産
- 相続時精算課税の対象財産や、暦年課税による生前贈与のうち相続税への加算対象となるもの
財産の評価額は、購入価格や売却予想額と同じとは限りません。土地などは相続税の評価方法に沿って確認します。また、控除できる債務や葬式費用、非課税となる財産もあります。
死亡保険金は契約関係によって課税される税の種類が変わります。相続税の対象で、相続人が受け取る場合には「500万円×法定相続人の数」という非課税限度額がありますが、相続を放棄した人などには適用されません。基礎控除とは別の制度です。詳しくは国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」をご確認ください。
生前贈与の加算範囲は、贈与の制度・時期・相続開始日によって異なります。通帳の残高だけで「申告不要」と決めず、贈与の記録も税理士へ伝えましょう。
相続税の計算はどの順番で進む？
- 財産を調べて評価し、非課税財産、債務、葬式費用、加算対象の贈与などを反映する。
- 各人の課税価格を合計し、基礎控除を差し引く。
- 残った金額を法定相続分で取得したと仮定して税率を当てはめ、相続税の総額を求める。
- その総額を実際の取得割合に応じて配分し、各人に適用される加算や税額控除などを反映する。
単純に「自分が受け取った金額×税率」で決まる仕組みではありません。この計算に使う法定相続分どおりに、実際の遺産を分けなければならないという意味でもありません。計算の全体像は国税庁「相続税の計算」に掲載されています。
税額が0円でも申告が必要なことがあります
配偶者の税額の軽減や、小規模宅地等の特例などを使った結果、納税額が0円になるケースがあります。これらは申告書や必要書類の提出が要件となるため、「支払う税金がないから申告もしなくてよい」とは限りません。
基礎控除以下かどうかの確認と、特例を使った後の税額の確認を分けて考えましょう。国税庁「配偶者の税額の軽減」、国税庁「小規模宅地等の特例」に適用条件が案内されています。
申告・納税は原則10か月以内
期限は、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。通常は死亡の日に知ることになります。申告だけでなく納税もこの期限までに行います。提出先は、原則として亡くなった方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。
遺産分割がまとまっていなくても、原則として申告期限は延びません。財産や相続人の確認に時間がかかりそうな場合、基礎控除を超える可能性がある場合は、早めに税理士へ相談しましょう。期限や提出方法は国税庁「相続税の申告と納税」で確認できます。
相続の書類準備でお困りの方へ
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