名古屋でバーやシーシャバーを開き、午前0時以降もお酒を提供する予定なら、飲食店営業許可に加えて深夜営業に関する届出を確認しましょう。対象になる営業では「深夜における酒類提供飲食店営業」の開始届出が必要です。
愛知県の提出期限は、該当する営業を始める日の10日前まで。ただし、書類を作る前に確認したいのが、物件の場所と営業内容です。工事のやり直しや開店日の変更を防ぐため、契約前から確認を進めることをおすすめします。
届出が必要かを確認する3つのポイント
1．午前0時から午前6時までに営業するか
ここでいう「深夜」は午前0時から午前6時までです。その時間帯に、設備を設けて客に酒類を提供して営む飲食店営業が対象となります。バーや居酒屋、シーシャバーなど、店の呼び方だけで決まるものではありません。
2．通常主食と認められる食事を、営業の常態として提供する店か
通常主食と認められる食事を営業の常態として提供する店は、この届出の対象から除かれます。ただし、メニューにご飯や麺を一品置けば不要になる、という意味ではありません。営業時間帯ごとのメニューや提供方法など、営業の実態を整理して警察署へ相談します。制度上の対象は警視庁の営業区分の案内でも確認できます。
3．接待や遊興を伴わないか
客に接待をして飲食させる営業は、風俗営業の許可などを別に確認する必要があります。また、深夜に客に遊興をさせ、酒類を提供する営業は、特定遊興飲食店営業に該当する場合があります。
カラオケ、DJ、ライブなども、設備があるかだけでなく、店側がどのように客に働きかけるかを含めて判断します。予定する接客やイベントの内容を具体的に説明し、必要な区分を確認してください。深夜酒類提供の届出だけで、接待やあらゆるイベントができるわけではありません。
名古屋では、物件の用途地域を先に確認
愛知県では、条例上の「第一種地域」に当たる次の用途地域では、深夜における酒類提供飲食店営業はできません。
- 第一種・第二種低層住居専用地域
- 第一種・第二種中高層住居専用地域
- 第一種・第二種住居地域
- 田園住居地域
駅前にある、近くにバーがある、以前も飲食店だった、という事情だけでは判断できません。候補物件の所在地と図面を用意し、管轄警察署に確認しましょう。建物の用途、賃貸借契約、消防上の条件も別に確認が必要です。
愛知県警察が案内している必要書類
愛知県警察の届出案内では、主に次の書類が示されています。
- 深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書
- 営業の方法を記載した書面
- 営業所の平面図
- 本籍または国籍が記載された住民票の写し
- 法人の場合は、定款・登記事項証明書・役員の住民票の写し
すでに愛知県公安委員会へ別の営業所の届出をしている場合には、一部の添付書類を省略できることがあります。事業者の形態や状況により確認する資料が変わるため、最新の様式と窓口の案内を確認してから準備します。
図面は「間取りが分かればよい」とは限りません
不動産会社の間取り図や内装業者の図面は、準備の出発点として使えることがあります。ただし、届出では営業所の構造・設備を確認できる必要があり、情報の追加や実測が必要になる場合があります。
例えば、次の内容を確認できる資料を準備します。図面の分け方や記載範囲は、管轄警察署と確認してください。
- 平面図：客室・厨房等の区画、出入口、カウンター、椅子・テーブルの配置
- 面積を確認する図面：営業所や客室の寸法、求積の根拠
- 設備の配置が分かる図面：照明、音響、防音設備等
保健所は厨房や衛生設備、警察は客室の構造や営業方法など、それぞれ異なる観点で確認します。保健所に出した図面と同じもので必ず足りるとは限りません。客席の区画、見通し、照明なども工事前に確認しておくと、後からの修正を減らせます。
届出までの流れと日程の組み方
- 営業時間、酒類・食事の提供、接客やイベントの内容を整理する
- 物件の用途地域と営業区分を、管轄警察署の生活安全課へ相談する
- 保健センター・消防署等への相談を並行し、設備と図面を整える
- 届出書と添付書類を作成し、開始予定日の10日前までに届け出る
- 飲食店営業許可等も含め、必要な条件を満たしてから営業を始める
提出窓口は、営業所を管轄する警察署の生活安全課です。10日前という期限は、図面作成や事前相談に必要な日数を含めた準備期間ではありません。書類の修正も見込み、開店直前ではなく余裕を持って相談しましょう。
よくある質問
「深夜営業許可」と同じものですか？
一般にそう呼ばれることがありますが、ここで説明している手続きは営業開始の「届出」です。食品衛生法上の飲食店営業許可や、風俗営業・特定遊興飲食店営業の許可とは区別して準備します。
シーシャバーで、お酒を出さない場合も必要ですか？
酒類を提供しない営業は、この酒類提供に関する届出の対象にはなりません。ただし、飲食物の提供、たばこ販売、受動喫煙対策、消防などは別の確認事項です。
営業時間や内装を変えたら、そのままでよいですか？
営業内容が変わると、届出内容や営業区分の再確認が必要です。店舗名称や構造・設備等の変更、廃止には届出が必要となる場合があります。改装や営業方法を変える前に、どの手続きが必要か確認しましょう。
図面・書類の準備が負担になっている方へ
一樹行政書士事務所では、飲食店営業許可に加え、深夜における酒類提供飲食店営業の開始届出の準備をサポートしています。シーシャバーの開業についても、営業時間やメニュー、物件の図面をもとに必要な手続きを整理します。「何から始めるか」「図面に何を書けばよいか」という段階からご相談ください。
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執筆：行政書士 森一樹（一樹行政書士事務所）。制度確認日：2026年10月15日。営業内容や物件により必要な手続きは異なります。申請・届出前に最新の窓口案内をご確認ください。