二次相続とは、夫婦の一方が亡くなった後、残された配偶者も亡くなったときに生じる相続を指す呼び方です。最初の相続だけで財産の分け方を決めず、残された方の暮らしと、次に子どもたちが相続する場面を一緒に考えることが大切です。
先に押さえたい3つのポイント
- 一次相続で配偶者の税負担が軽くなっても、二次相続まで含めて負担が小さくなるとは限りません。
- 二次相続では、法定相続人の人数や使える税の制度が変わります。
- 税金だけでなく、住まい・生活費・介護費用・納税資金まで確認します。
一次相続と二次相続の違い
父・母・子ども2人の家族を例にします。父が亡くなり、母と子ども2人が相続するのが一次相続。その後、母が亡くなり、子ども2人が相続するのが二次相続です。ここでは再婚や代襲相続などがない場合を想定しています。
二次相続の対象には、母が父から受け継いだ財産のうち残っているものだけでなく、母がもともと所有していた預貯金や不動産なども含まれます。一次相続で分けた金額だけを見て判断しないようにしましょう。
「数次相続」とは意味が違います
数次相続は、前の相続の遺産分割が終わらないうちに、その相続人が亡くなり、次の相続が重なる場合などを指します。二次相続は夫婦の相続を順に考えるときの呼び方です。二次相続の場面で数次相続も起こることはありますが、同じ意味ではありません。
分割が未了のまま次の相続が起きると、話し合いに加わる人や必要な戸籍が増えることがあります。法務省の遺産分割・相続登記の案内も、早めの手続きを呼びかけています。
配偶者にすべて相続させる前に知っておきたいこと
相続税には「配偶者の税額の軽減」があります。配偶者が実際に取得した正味の遺産額について、1億6,000万円と法定相続分相当額のうち、多い方の金額までは配偶者に相続税がかからない制度です。
このため、一次相続で配偶者が多くの財産を受け継ぐと、その時点の税負担が小さくなることがあります。ただし、この軽減を受けるには申告等の手続きが必要です。申告期限までに分割されていない財産は原則として対象外となり、後日の分割で適用を受ける場合にも所定の手続きがあります。詳しくは国税庁「配偶者の税額の軽減」をご確認ください。
二次相続で負担が変わる3つの理由
1．基礎控除の計算に使う人数が減ることがある
相続税の基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。上の家族例なら、一次相続は母と子2人の計3人で4,800万円、二次相続は子2人で4,200万円となります。実際の人数は家族関係や税法上の取扱いを確認します。根拠は国税庁「相続税がかかる場合」です。
2．子どもには配偶者の税額軽減が使えない
上の例では、母の相続人は子ども2人です。一次相続で母が使えた配偶者の税額軽減を、その子どもたちが使うことはできません。一次相続で母に財産を集中させるほど、将来、子どもが相続する財産が大きくなる可能性があります。
3．将来の財産額や特例の条件が変わる
母自身の財産、生活費や介護費用による支出、不動産・株式の値動き、売却や贈与などで、二次相続時の財産は変わります。自宅の土地に関する小規模宅地等の特例も、誰が取得するか、同居などの状況によって条件が変わります。「一次相続で使えたから次も使える」とは判断できません。
分け方を話し合う前の確認リスト
- 残された配偶者が安心して暮らすための住まいと生活資金を確保できるか。
- 配偶者がもともと持っている財産も一覧にしているか。
- 不動産を誰が引き継ぐか、共有にする場合の管理や将来の売却を考えているか。
- 相続税が生じたときに納める現金を準備できるか。
- 一次・二次を通じた複数の分け方を、税理士に試算してもらったか。
配偶者に全部相続させる方法が適しているご家庭もあります。大切なのは、税額だけで決めず、ご本人の意思と生活の見通しを踏まえて比べることです。将来の税額を確定できるものではないため、試算の前提も確認しましょう。
書類準備では、家族関係、一次相続の遺言書や遺産分割協議書、財産の一覧を整理しておくと相談が進めやすくなります。税務上有利な分け方の判断や個別の試算は、税理士にご相談ください。
相続の書類準備でお困りの方へ
一樹行政書士事務所へのご相談は、LINEまたは電話で承ります。戸籍の収集や相続関係の整理など、書類準備についてお聞かせください。個別の税額計算・節税相談・相続税申告は税理士、不動産の相続登記は司法書士、争いのある遺産分割は弁護士へご相談ください。