相続の必要書類は、「誰が相続するかを確認する書類」と「財産ごとの手続きに使う書類」に分けると整理しやすくなります。戸籍や印鑑証明書を先に何通も取得するより、遺言書の有無と提出先を確認してから集めるのが基本です。
最初に確認する3つのこと
- 遺言書があるか、ある場合はどの形式か
- 相続人は誰か、先に亡くなった家族や相続放棄をした人がいるか
- 預貯金・不動産・証券など、どこで手続きが必要か
たとえば銀行2行と自宅の相続登記がある場合は、各窓口の必要書類を取り寄せ、共通して使えるものと個別に必要なものを分けます。
共通して準備することが多い書類
- 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍一式：戸籍謄本だけでなく、除籍謄本・改製原戸籍が含まれることがあります。
- 相続人の戸籍：亡くなった方との関係と、相続人が存命であることを確認します。
- 住民票の除票・戸籍の附票：住所やその履歴を確認するときに使います。
- 本人確認書類・印鑑証明書：提出する人の範囲や発行期限は、手続きにより異なります。
これらすべてが、どの手続きでも必須という意味ではありません。遺言書による手続きでは戸籍の範囲が変わる場合があります。兄弟姉妹が相続する場合、代襲相続や数次相続がある場合には、さらに戸籍が必要になることがあります。
手続き別の主な書類
預貯金の払戻し・名義変更
金融機関所定の相続届、戸籍一式、印鑑証明書、通帳・証書などが基本となります。遺産分割協議で進めるなら協議書、遺言書で進めるなら遺言書や遺言執行者に関する資料などを確認します。
銀行ごとに、書式、原本の提示・返却、印鑑証明書などの発行期限が異なります。「全銀行でこの1組が使える」と決めつけず、口座のある金融機関の最新案内を確認してください。
不動産の相続登記
遺産分割による登記では、登記申請書のほか、戸籍一式、亡くなった方の住民票の除票等、不動産を取得する方の住所を証する書類、遺産分割協議書と印鑑証明書、固定資産の評価額を確認する資料などを用意します。
登記記録の住所と最後の住所が違う場合には、住所のつながりを示す追加資料が必要になることがあります。遺言による登記や法定相続分による登記では添付書類が変わるため、法務局または司法書士に確認しましょう。
相続放棄の申述
家庭裁判所への申述書、亡くなった方の住民票の除票または戸籍の附票、申述人の戸籍などを用意します。亡くなった方の配偶者・子・親・兄弟姉妹のどの立場かによって、追加する戸籍の範囲が変わります。
原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内の手続きです。書類が集まるまで待つのではなく、期限に不安があれば早めに家庭裁判所や弁護士等へ確認してください。
相続税の申告に向けた準備
戸籍等に加え、預金残高、不動産、保険金、債務、葬式費用、生前贈与などの資料を整理します。税理士に確認用として渡す資料と、税務署へ添付する書類は同じではありません。申告の要否や必要な添付書類は、税務署または税理士に確認します。
法定相続情報一覧図で省略できるものは？
法務局の認証文付き「法定相続情報一覧図の写し」は、相続登記や預貯金の払戻しなどで、戸籍の束に代えて使える制度です。複数の手続きを並行して進めるときに役立ちます。
ただし、遺産分割協議書・遺言書・印鑑証明書まで不要になるわけではありません。戸籍に基づく相続関係を示すもので、誰がどの財産を取得するかや相続放棄の有無を証明するものではないためです。利用可否や追加資料は提出先ごとに確認してください。
よくある質問
遺言書があれば、ほかの書類は不要ですか？
いいえ。死亡や相続関係、本人確認等の資料が必要です。自宅保管の自筆証書遺言などは、原則として家庭裁判所の検認も必要です。公正証書遺言や法務局保管制度を利用した遺言は検認不要です。封印された遺言書は勝手に開封しないでください。
コピーやスマートフォンの写真で提出できますか？
相談時の確認に使えても、正式な手続きでは原本が必要な場合があります。提出前に、原本か写しか、返却されるか、発行期限があるかを確認し、原本は手元で保管してください。
書類や進め方に迷ったら
一樹行政書士事務所では、ご家族の状況を伺い、戸籍収集や、争いのない相続に関する遺産分割協議書の作成など、必要な準備をご案内します。不動産登記の申請代理は司法書士、個別の税務相談・税務申告は税理士、相続争いの交渉・法律相談は弁護士の取扱いです。
制度確認日：2026年10月14日。日本法による一般的な相続を説明しています。個別事情や提出先により取扱いが異なります。