消防計画は、火災を防ぐための日常管理と、火災などが起きたときの行動をまとめる計画です。名古屋市が公開するひな形を活用できますが、店名や住所を入れ替えるだけでなく、実際の施設・人員体制に合わせることが大切です。
「消防計画を作ること」と「作った計画を消防署へ届け出ること」は、それぞれ必要な作業です。この記事では、防火管理に係る消防計画を中心に、準備の順番を紹介します。
最初に押さえたい3つのポイント
- 選任を確認する：防火管理者が必要な建物か、誰が管理するかを整理します。
- 内容を作る：担当者、日常の確認、火災時の対応などを施設に合わせて決めます。
- 届け出て実行する：完成した計画を届け出、従業者に共有して運用します。
防火管理者の選任義務は用途や収容人員などで判断します。テナントの場合は自店だけでなく、建物全体や管理権原の範囲も確認してください。
消防計画には何を書く？
計画を作成するのは、管理権原者の指示を受けた防火管理者です。作成にあたっては、たとえば次のような内容を整理します。
- 管理権原者、防火管理者、従業者それぞれの役割
- 火気の使用、終業時の確認、避難経路の管理
- 消防用設備等の点検・維持管理の体制
- 火災発見時の通報、初期消火、避難誘導の担当と連絡方法
- 訓練や教育の実施方法、地震などへの備え
設備の場所を把握し、誰が何をするかを具体的にすることで、現場で使いやすい計画になります。点検や訓練についても、計画に記載するだけでなく実施することが必要です。
名古屋市のひな形は、用途に合うものを選ぶ
名古屋市は、飲食店、共同住宅、ホテル、病院、工場など、用途別の消防計画作成例を公開しています。まず該当する用途の作成例を確認し、自施設に必要な項目を整理しましょう。
たとえば少人数のカフェで、複数の部署や多数の担当者を前提にした体制を書いても、営業時間中に実行できないことがあります。昼と夜で従業者数が変わる店なら、少人数になる時間帯の役割も考えます。これは計画を具体化する例であり、必要な体制は個別に消防署へ確認してください。
また、出入口や階段の位置、厨房の配置、入居する階なども重要です。別店舗の計画を流用する場合でも、避難経路・担当者・連絡先が現在の施設と一致しているかを必ず見直します。
作成から届出までの流れ
- 資料を集める：平面図、従業者の体制、営業時間、既存の計画や届出控えを準備します。
- 管理体制を確認する：防火管理者の選任状況と、建物所有者・管理会社との役割分担を整理します。
- 計画を作成する：施設に合う内容をまとめ、不明点を所在地の消防署へ相談します。
- 届出書と計画を提出する：新規開業では使用開始前に準備・届出を進めます。
- 控えを保管し共有する：従業者へ内容を周知し、訓練や日常管理に使います。
名古屋市の手続き名は「（防火管理に係る）消防計画作成（変更）届出書」です。届出書と消防計画本体を用意し、窓口・郵送では各2部を提出します。届出先は建物の所在する行政区の消防署本署（予防課）です。
電子届出も利用できます。電子の場合は副本が交付されず、処理完了のメールが申請した事実の確認書類となるため、提出した計画データと一緒に保存しましょう。紙の副本が必要な場合は、窓口または郵送での届出を検討します。
変更届が必要になるのはどんなとき？
計画を変更したときも届出が必要です。防火管理者の交代、組織や担当の変更、改装による避難経路の変更、営業内容の変更などがあったら、現行の計画への影響を確認します。
「前に提出した計画があるから大丈夫」とせず、変更後の実情と照らし合わせてください。変更箇所の整理方法や添付範囲は、所轄消防署に確認すると準備しやすくなります。
よくある質問
選任届と消防計画の届出は同じものですか？
別の手続きです。選任届は誰を防火管理者にしたかを届け出るもの、消防計画の届出は防火管理の実施内容を定めた計画を届け出るものです。開業時や担当者交代時には、両方の準備状況を確認します。
ビル全体の消防計画があれば、自店の計画は不要ですか？
建物全体の計画があるだけで、各テナントの対応が不要になるとは限りません。統括防火管理が必要な建物では、全体の計画と自店の計画が整合するよう、管理会社や統括防火管理者と調整します。
消防計画には地震のことも書きますか？
火災以外の災害への備えも確認します。一定の大規模建物等に適用される防災管理制度や、所在地・用途等に応じた南海トラフ地震防災規程には別の要件があるため、該当の有無を所轄消防署へ確認してください。
消防計画の作成・届出をサポートします
一樹行政書士事務所では、施設の状況や管理体制を伺い、消防計画の作成と届出書類の準備をサポートします。新規作成だけでなく、既存計画の変更についてもご相談ください。図面や以前の計画があれば、相談時にお知らせいただくと確認が進めやすくなります。
書類作成を依頼した場合も、実際の防火管理や訓練は管理権原者・防火管理者等が担います。ご依頼いただく業務の範囲を確認してご案内します。
サポート料金（税込）
- 防火管理者選任届のみ：22,000円
- 消防計画の作成・届出：33,000円
- 防火管理者選任届＋消防計画の作成・届出：合計55,000円
セット割引や、飲食店営業許可・深夜酒類提供飲食店営業開始届出との同時依頼による割引はありません。飲食店営業許可・深夜酒類届の報酬は別途です。
基本料金は、小規模な1店舗・単一の管理権原・既存図面がある場合を想定しています。実測や新規図面の作成、複雑なビル全体の調整などが必要な場合は別途お見積もりし、追加費用は事前にご案内します。消防計画の料金には作成と届出を含みます。
LINEで相談する／電話 052-990-3200／お問い合わせ
執筆：行政書士 森一樹（一樹行政書士事務所）／制度確認日：2026年10月15日。一般的な制度の説明です。建物の用途・規模・管理状況により必要な手続きが異なります。