店舗や事務所を開くとき、「防火管理者を選んで届け出てください」と案内されることがあります。まず確認したいのは、建物の用途・収容人員と、誰がどの範囲を管理しているかです。客席数や店舗面積だけで、必要・不要を決めることはできません。
この記事では、名古屋市で防火管理者を選任するときの基本と、届出の準備を整理します。
防火管理者の選任と届出は何をする手続き？
防火管理者は、消防計画の作成や、その計画に沿った訓練など、防火管理の中心を担う人です。選任するのは、建物や店舗の管理について権原を持つ「管理権原者」。所有者だけでなく、賃借して営業する事業者などが該当する場合もあります。
管理権原者が適任者を選び、消防署へ届け出ます。講習を受けただけでは、勤務先の防火管理者としての選任・届出が済んだことにはなりません。
どのような建物で必要になる？
一般的な判断の入口は、次のとおりです。いずれも建物の用途区分や収容人員の算定を確認する必要があります。
- 飲食店・物品販売店・ホテルなど：一般に、建物全体の収容人員30人以上が基準になります。
- 事務所・工場・共同住宅など：一般に、建物全体の収容人員50人以上が基準になります。
- 消防法令上の一定の社会福祉施設等：自力避難が困難な方が利用する施設など、10人以上が基準になる用途があります。社会福祉施設すべてが同じ扱いになるわけではありません。
収容人員は、その日の来客数ではなく、用途ごとに決められた方法で算定します。飲食店では従業者数や客席の状況などが関係するため、「20席だから必ず不要」とは言い切れません。
たとえば、複数の飲食店が入るビルの一室で小さな店を開く場合、自店だけを見て判断すると見落としが生じます。建物全体で防火管理が必要となれば、原則として管理権原が分かれる部分ごとの選任も確認します。物件の図面や他の入居用途を整理し、所轄消防署へ相談しましょう。
誰を選べる？甲種・乙種の違い
防火管理者には、必要な資格に加えて、防火管理業務を適切に行える管理的・監督的な立場であることが求められます。店長などが候補になりますが、肩書きだけで決めず、実際の権限や勤務状況も確認します。
資格の取得方法には防火管理講習の修了などがあり、甲種・乙種の区分があります。必要な区分は用途、延べ面積、管理権原、テナント部分の収容人員などによって変わります。「小規模な店なので乙種でよい」と受講前に自己判断せず、名古屋市の判定フローや消防署で確認してください。
名古屋市の必要書類と届出先
名古屋市が案内する手続き名は「防火管理者選任（解任）届出書」です。主に次の書類を準備します。
- 防火管理者選任（解任）届出書
- 防火管理講習修了証の写しなど、資格を証明する書類
窓口・郵送の場合は各2部が必要です。窓口は建物所在地の行政区の消防署本署（予防課）で、電子届出も利用できます。外部委託など通常と異なる選任では、追加の確認・資料が必要になることがあります。
新規開業では使用開始前から選任と消防計画の準備を進め、選任後は遅滞なく届け出ることが必要です。資格取得が必要な方は、講習日程も含めて早めに準備しましょう。
よくある質問
店長が交代したら、何を確認しますか？
前の店長が防火管理者だった場合は、解任と後任者の選任の届出を確認します。あわせて消防計画の担当者や連絡体制も見直します。退職した方の名前を残したままにしないことが大切です。
ビルに管理会社があれば、自店の手続きは不要ですか？
管理会社の存在だけでは判断できません。管理権原の範囲と、建物側・各テナントの役割を確認します。一定の建物では「統括防火管理者」や「全体についての消防計画」も必要になり、自店の防火管理と調整します。
選任届を出せば消防関係の準備は完了ですか？
選任後には消防計画の作成・届出と、計画に沿った防火管理が必要です。建物によっては設備や使用開始に関する別の手続きもあります。また、大規模な建物等が対象となる「防災管理」は別の制度なので、該当する場合は併せて確認します。
防火管理者選任届の準備をご相談ください
一樹行政書士事務所では、防火管理者選任届と消防計画の作成・届出をサポートします。建物所在地、営業内容、図面、管理者候補の資格、手元にある届出控えをお知らせください。ご依頼の範囲を確認してご案内します。
サポート料金（税込）
- 防火管理者選任届のみ：22,000円
- 消防計画の作成・届出：33,000円
- 防火管理者選任届＋消防計画の作成・届出：合計55,000円
セット割引や、飲食店営業許可・深夜酒類提供飲食店営業開始届出との同時依頼による割引はありません。飲食店営業許可・深夜酒類届の報酬は別途です。
基本料金は、小規模な1店舗・単一の管理権原・既存図面がある場合を想定しています。実測や新規図面の作成、複雑なビル全体の調整などが必要な場合は別途お見積もりし、追加費用は事前にご案内します。消防計画の料金には作成と届出を含みます。
書類作成のご依頼後も、実際の防火管理は管理権原者・選任された防火管理者が担います。
LINEで相談する／電話 052-990-3200／お問い合わせ
執筆：行政書士 森一樹（一樹行政書士事務所）／制度確認日：2026年10月15日。一般的な制度の説明です。建物の用途・規模・管理状況により必要な手続きが異なります。