名古屋市で飲食店を始めるときは、内装工事を始める前に、店舗の図面と営業内容を管轄の保健センターへ相談することが大切です。申請書を出すだけで完了する手続きではなく、設備の確認、施設の審査、衛生管理の準備も必要になります。
「小さなカフェだから簡単そう」「居抜き物件ならそのまま使える」と考えている方も、まずは開業までの順番を整理してみましょう。
最初に整理する3つのこと
- 何を提供するか：ドリンク、軽食、調理した料理、持ち帰り商品など
- どこで営業するか：店舗所在地、厨房・客席の配置、使用する設備
- どのように営業するか：営業時間、酒類の提供、接客や喫煙の形態
店名が「カフェ」「バー」でも、必要な手続きは実際の営業内容で判断します。食品衛生法上の営業届出でよい業種もありますが、飲食店営業許可が必要な営業を、届出だけで始めることはできません。
名古屋市の申請窓口と開業までの流れ
相談先は、お店の所在地を管轄する区の保健センターです。住んでいる場所の窓口とは限りません。
- 工事前の相談：図面やメニュー案を持参し、必要な許可と施設基準を確認します。
- 申請：名古屋市は、営業開始予定日の少なくとも20日前までの申請を案内しています。申請時に施設審査の日程も相談します。
- 施設の審査：完成した施設について現地で確認を受けます。設備や営業内容を説明できる責任者が立ち会います。
- 許可を受けて営業開始：基準適合の確認後、許可書の交付まで数日かかります。開店日は事前に窓口と調整します。
20日前に出せば必ず希望日に開店できる、という意味ではありません。設備の修正や再確認が必要になる場合もあるため、工事日程と一緒に余裕を持って組み立ててください。オンライン申請も利用できますが、現地審査が不要になるわけではありません。
設備は「付いているか」だけで判断しない
厨房では、手洗い、器具の洗浄、食材の保管などを衛生的に行えることが必要です。たとえば従業者用の手洗い設備は、洗った手を再び汚染しにくい水栓構造も確認対象になります。
広さや設備の数だけでなく、扱う食品、作業量、配置との組合せが重要です。飲み物中心の店と、仕込みから調理まで行う店では確認内容が変わるため、他店の設備をそのまま参考にして工事を進めないようにしましょう。
食品衛生責任者とHACCPも準備する
施設には食品衛生責任者を定めます。調理師や栄養士などの資格を持つ方のほか、食品衛生責任者養成講習会を受講した方などが対象です。該当する資格がない場合は、講習会の受講について早めに確認してください。
また、開業後の衛生管理にも準備が必要です。小規模な一般飲食店は、手引書を参考に、衛生管理計画を作り、実行・記録し、振り返る方法でHACCPの考え方を取り入れた衛生管理に取り組めます。名古屋市は計画作成シートや記録表を公開しています。
よくある質問
居抜き店舗なら、前の営業許可をそのまま使えますか？
設備が残っていることだけでは判断できません。営業の譲渡による地位の承継手続きが可能な場合もありますが、新規申請が必要かどうかを管轄の保健センターへ確認してください。前の営業者の許可書があるだけで、自分が営業できるとは限りません。
飲食店営業許可があれば、ほかの届出は不要ですか？
営業形態により別の確認が必要です。たとえば深夜に酒類を提供するバー等では警察関係の届出、店舗の用途や規模によっては建築・消防関係の手続きが問題になります。喫煙を認める店舗も、受動喫煙防止のルールを別に確認します。
費用は申請手数料だけですか？
行政に納める申請手数料に加え、必要に応じて設備工事や講習会、専門家への依頼などの費用がかかります。手数料とサポート報酬は別のものとして、開業予算を整理しましょう。最新の行政手数料は名古屋市の公式案内で確認できます。
開業準備の進め方に迷ったら
一樹行政書士事務所では、予定している営業内容を伺い、必要な手続きや準備の進め方をご案内します。相談時には、店舗の住所、開業予定日、メニュー、手元にある図面をお知らせください。ご依頼いただける業務の範囲や費用は、内容を確認してご案内します。
LINEで相談する／電話 052-990-3200／お問い合わせ
執筆：行政書士 森一樹（一樹行政書士事務所）／制度確認日：2026年10月15日。名古屋市内の一般的な固定店舗を想定した説明です。個別の営業内容により必要な手続きは異なります。