一樹行政書士事務所ホーム / 古物商許可・行商追加
古物商許可・行商追加の手続き
古物営業の準備を、
必要な手続きから。
中古品の買取り・販売を始めたい。すでに持っている許可に行商を追加したい。営業の内容と現在の状況を伺い、必要書類の収集から申請書の作成、警察署への提出までサポートします。
サービス・料金
新規申請と行商追加を、分けてご案内。
以下は当事務所の行政書士報酬（税込）です。警察への申請手数料と、証明書取得費・郵送料等の実費は別途かかります。
01
古物商の新規許可・個人
個人で古物営業を始めるための、新規許可申請です。
- 取引内容・必要書類の確認
- 必要書類の収集・申請書の作成
- 管轄警察署への申請書類の提出
費用の目安：報酬44,000円＋行政手数料19,000円＝63,000円。証明書取得費・送料等と、希望する場合の受取代行は別です。
02
古物商の新規許可・法人
法人名義で古物営業を始めるための、新規許可申請です。
- 法人・役員・管理者と必要書類の確認
- 必要書類の収集・申請書の作成
- 管轄警察署への申請書類の提出
役員2名までの目安：報酬55,000円＋行政手数料19,000円＝74,000円。証明書取得費・送料等と、希望する場合の受取代行は別です。
03
既存の許可への行商追加
取得済みの古物商許可を「行商しない」から「行商する」へ変更する書換申請です。
- 現在の許可内容と変更内容の確認
- 必要書類の確認・収集と申請書の作成
- 管轄警察署への申請書類の提出
費用の目安：報酬22,000円＋書換手数料1,500円＝23,500円。郵送料等と、希望する場合の受取代行は別です。
OPTION
許可証の受取代行
許可証の受取りも依頼したい場合に追加できます。
上記の手続き報酬に、受取代行分を加算します。受取り方法などは、管轄警察署の取扱いを確認してご案内します。
基本報酬は書類収集・作成・提出までです。受取代行を希望しない場合、この追加報酬はかかりません。
新規申請時から行商をする場合、二重に加算しません。
新規申請時から「行商する」として申請する場合は、新規申請の料金です。別途の行商追加報酬22,000円と、書換手数料1,500円はかかりません。
「行商する」として許可を受けていても、古物の受取り場所などには制限があります。「行商する」だけで、どこでも買取りができるという意味ではありません。
行政手数料と実費は、報酬と別に確認。
愛知県の申請手数料は、新規許可申請が19,000円、行商追加に伴う書換申請が1,500円です。
住民票・身分証明書・登記事項証明書等の取得費、郵送料などは別途実費です。役員人数と受取代行の希望を確認し、ご依頼前に費用をご案内します。
新規許可の行政手数料は、不許可や申請取下げの場合も返却されません。報酬には許可取得の保証を含みません。
ご相談から申請まで。
01
営業内容を伺います
取扱品目、取引方法、営業所、個人・法人の別、既存許可の有無を確認します。分かる範囲でお聞かせください。
02
必要書類・範囲・費用をご案内
役員人数や受取代行の希望を伺い、報酬・行政手数料・実費を分けてご案内します。
03
書類収集・作成・提出へ
ご依頼後に準備を進め、内容をご確認いただいてから警察署へ提出します。本人の確認・記名等が必要な書類は、ご協力をお願いします。
今回ご案内している対応範囲。
新規許可と、既存許可への行商追加
個人・法人の古物商新規許可申請と、既存許可の「行商しない」から「行商する」への書換申請をサポートします。必要な手続きや取扱いの可否、対応地域は、所在地と内容を確認してご案内します。
それ以外の変更は、内容を確認
役員・代表者・営業所・管理者などの変更、複数の変更を同時に行う案件は、この行商追加の定額料金にすべて含まれるものではありません。必要な手続きと対応可否を個別に確認します。
開業後の取引管理そのものを代行するサービスではありません。許可やご希望日までの完了を保証するものではありません。
よくあるご質問。
中古品を売るときは、必ず許可が必要ですか？
中古品を仕入れて販売するなど、古物営業を始める場合は原則として許可が必要です。一方、自分で使っていた物を売るだけなど、許可が不要な場合もあります。販売する物だけでなく、仕入れと取引の方法を確認します。
法人の役員が4名なら、報酬はいくらですか？
基本報酬55,000円に、3人目・4人目の2名分11,000円を加え、報酬は66,000円（税込）です。行政手数料19,000円と証明書取得費・送料等は別途です。受取代行を希望する場合は、さらに5,500円（税込）を加算します。
新規申請と行商追加を、両方依頼する必要がありますか？
新規申請時から行商をする予定なら、その内容で新規申請します。既存の許可を変更する行商追加とは別なので、両方の報酬や行政手数料を重ねて請求するものではありません。
何を用意すればよいですか？
個人・法人の別や、役員・管理者の状況によって異なります。新規申請では住民票、本籍地の市区町村が発行する身分証明書、略歴書、誓約書など、法人では定款・登記事項証明書なども確認します。ホームページ等での取引を予定する場合は、そのURLに関する資料も確認します。まずは営業内容をお知らせください。
公式の手続き案内
申請手続きの詳しい情報。
必要書類や行政手数料は、愛知県警察の案内でも確認できます。
古物商許可申請（愛知県警察） ↗
個人・法人の新規申請に必要な書類と、申請手数料。
変更届出・書換申請（愛知県警察） ↗
行商の変更など、許可取得後に内容を変える場合の案内。
制度・行政手数料の確認日：2026年10月21日。
一樹行政書士事務所
いまの状況から、お聞かせください。
個人・法人の別、扱いたい品物、営業所の所在地、新規申請か行商追加かを、分かる範囲でお知らせください。
ご相談：60分5,500円（税込）。ご依頼につながった場合は報酬額へ充当します。初回のお電話は10分以内無料です。
受付時間 9:00〜18:00／水曜定休。