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愛知県の農地転用・土地活用のご相談
農地を、これからの暮らしと事業に。
家を建てたい。駐車場にしたい。事業用地として使いたい。農地の売買や活用を考えたら、まずは「その土地で何ができるか」から確認しませんか。
不動産業の実務経験20年を活かし、土地利用の計画から農地転用の届出・許可申請までサポートします。
目的から考える
こんな土地のご相談を承ります
自宅や家族の住宅を建てたい
所有する田畑や購入予定の農地について、転用の手続きと建築に関わる条件を整理します。市街化調整区域では、住宅の建築が認められる要件も別に確認します。
月極・従業員用の駐車場にしたい
建物を建てなくても、農地を駐車場にする場合は転用の検討が必要です。利用目的、必要な面積、出入り口や排水の計画を確認します。
資材置場などに活用したい
事業の内容と土地の状況に合わせて、必要な許認可を調べます。一時的な利用や盛土を伴う計画も、着手前の確認が大切です。
農地を売りたい・買いたい・貸したい
買主・借主の利用目的を踏まえ、権利の移転・設定と転用の手続きを整理します。契約・引渡し・工事の予定を立てる前のご相談に対応します。
当事務所の強み
不動産業20年の経験を、土地利用の手続きに。
土地は、書類上の条件だけで利用計画を決められるものではありません。売買や賃貸の予定、現地の状況、道路との関係、工事の進め方など、事前に整理したいことがいくつもあります。
一樹行政書士事務所は、不動産業の実務経験20年を活かし、所有者・購入希望者・事業者それぞれの立場から計画を伺います。「何を申請するか」の前に、「どんな使い方を実現したいか」を共有し、必要な確認と手続きの順序をご案内します。
測量・登記・建築設計など、他の専門資格が必要な業務は別途の対応となります。必要な専門家への依頼範囲も整理します。
対応業務
届出から許可申請、農振除外・開発許可まで
農地法第4条・第5条の届出
市街化区域内の農地転用について、事前確認、書類作成、農業委員会への届出を支援します。
農地法第4条・第5条の許可申請
市街化調整区域などの農地について、立地条件や事業計画を確認し、行政への相談・許可申請を支援します。
農振除外の手続き
農用地区域に含まれる土地は、原則として転用に先立って農用地区域からの除外が問題となります。除外の要件と自治体の受付時期を確認します。費用は個別見積りです。
開発許可など関連手続き
土地の造成や建築計画に伴う都市計画法上の開発許可などもご相談を承ります。必要な手続き・設計等の範囲を確認し、個別にお見積りします。
「農地転用の許可が出れば、自由に建築できる」とは限りません。
農振除外、農地法上の転用許可、都市計画法上の開発許可・建築許可は、目的の異なる制度です。都市計画法上の建築許可は、建築基準法の建築確認とも異なります。必要な手続きを確認しながら進めます。
3条・4条・5条、何が違う？
3条：農地のまま権利を移す
耕作を続ける目的で売買・貸借する場合は、原則として農地法第3条の許可が問題となります。農地を別の用途に変える「転用」とは異なります。
4条：自らの利用のために転用する
農地について権利を持つ方が、自分の住宅用地や駐車場などに用途を変える場合の手続きです。
5条：権利の移転・設定と転用を行う
住宅や資材置場などにする目的で農地を買う・借りる場合は、第5条の手続きが問題となります。原則として所有者と転用事業者が共同で申請・届出を行います。
届出か許可かは、土地の区域で確認
市街化区域内は原則として事前の届出、市街化区域外は原則として許可が必要です。例外の適用や窓口は、所在地と計画に応じて確認します。
農地法上の農地区分（甲種・第1種・第2種・第3種など）と、都市計画上の市街化区域・市街化調整区域、農振法上の農用地区域は別の区分です。第3種農地であっても、市街化区域内と同じ扱いになるわけではありません。
費用のご案内
必要な手続きと範囲を確認してお見積り
所在地、面積・筆数、利用目的、必要な図面や関連手続きによって費用が変わります。業務の範囲と費用を事前にご案内し、ご納得いただいてから進めます。
- 農地転用届出（農地法4条・5条）
- 55,000円〜（税込）
- 農地転用許可申請（農地法4条・5条）
- 165,000円〜（税込）
- 農振除外の申出
- 要相談・個別見積り
- 開発許可などの関連手続き
- 要相談・個別見積り
- 事前調査・行政相談のみのご依頼
- 調査範囲を確認してお見積り
上記は税込の基本報酬です。証明書取得費などの実費、測量・登記・設計の費用、土地改良区などの関連手続きの費用は別途となります。必要な手続きと費用は事前にお見積りします。報酬と実費の区分、追加業務の費用、申請に進めない場合の取扱いは、お見積り・ご契約時にご確認いただきます。
ご相談から手続きまでの流れ
- 土地と利用目的を伺います所在地・地番、所有者、予定する使い方、売買・工事の予定をお知らせください。資料がそろっていなくても、まずは分かる範囲でご相談いただけます。
- 条件と必要な手続きを確認区域指定、農地区分、道路・排水、周辺農地、地域計画の対象かなどを調べ、必要に応じて行政に事前相談します。
- 業務範囲・費用・予定をご案内調査結果を踏まえて進め方を整理します。農振除外や関連許認可が必要な場合は、それぞれの受付・審査を考慮して予定を組みます。
- 書類・図面の準備、申請・届出ご依頼後、必要資料の収集と書類作成を進めます。案件に応じた図面や事業計画を整え、提出後の照会・補正にも対応します。
- 結果とその後の対応をご案内許可・届出受理の内容、条件、工事着手前の確認事項、完了後の報告などを確認します。地目変更登記等が必要な場合は、専門家への依頼もご検討いただきます。
土地の購入や造成・舗装の前に、ご相談ください。申請の締切、現地調査、補正、関係部署との調整によって期間は変わります。農振除外や地域計画の変更が必要な場合は、転用申請の前段階から時間がかかることがあります。
最初のご相談で分かると助かること
- 土地の所在地・地番、面積、所有者とご相談者の関係
- 現在の使われ方と、これからの利用目的
- 売買・賃貸借の予定、建築・工事を希望する時期
- お手元にあれば、登記事項証明書・公図・位置図・現況写真・計画図
申請に必要な資料は、手続きと自治体、土地の条件によって異なります。上記をすべてそろえてからお問い合わせいただく必要はありません。正式な必要書類は内容確認後にご案内します。
農地転用のよくあるご質問
市街化調整区域の農地でも相談できますか？
はい、承ります。ただし、市街化調整区域は市街化を抑制する区域です。農地転用の基準と、建築・開発に関する基準の両方から計画を確認します。ご希望の用途で利用できることをお約束するものではありません。
農振除外をすれば、必ず転用できますか？
いいえ。農振除外には要件があり、申出をすれば認められるものではありません。除外後も、農地転用や開発・建築などの基準に適合する必要があります。
草が生えているだけの土地でも、手続きは必要ですか？
耕作していないことや登記地目だけで、手続きが不要とは判断できません。現況や過去の利用状況を含め、農地に該当するかを所管の農業委員会等に確認します。
一時的な資材置場や駐車場でも相談した方がよいですか？
はい。一時的な利用でも農地転用に該当する場合があります。利用期間や農地へ戻す計画なども確認します。先に砂利を敷くなどの工事をせず、着手前にご相談ください。
農地を買ってから依頼しても大丈夫ですか？
できるだけ購入を決める前にご相談ください。予定する用途に使えない可能性があるため、転用等の見込み、必要な許認可、契約・引渡しの条件をあらかじめ整理することが大切です。
どのくらいの期間がかかりますか？
届出・許可の別、自治体の受付日程、書類の準備状況、他法令の手続きなどで変わります。農振除外を伴う場合もあるため、一律の納期はお約束していません。所在地と計画を確認したうえで、準備からの見通しをご案内します。
愛知県外や法人からの依頼も受けられますか？
愛知県内を基本に、個人・法人・個人事業主の方からご相談を承ります。県外の土地についても、所在地とご依頼内容を伺って対応可否をご案内します。
制度の確認に使用した公的情報
一般的な制度のご案内です。個別の可否・必要書類・日程は、土地所在地の自治体等への確認が必要です。確認日：2026年10月15日。
- 農林水産省｜農地転用許可制度について
- 愛知県｜農地転用の許可（農地法第4条・5条）
- 愛知県｜農用地区域からの除外
- 名古屋市｜農地の転用の届出（市街化区域）
- 名古屋市｜農地の転用の許可申請（市街化調整区域）
- 名古屋市｜開発許可・市街化調整区域内の建築許可
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